文科省と教育行政の実態
ところで、みなさん全国に大学は何校あるのでしょうか？
なんと７７８校もあるのだ。その内５９７が私立大学だから７６．７％にものぼり、その内４４％がなんと定員割れを起こしている。
だから小生の大学も大学の運営費を捻出するために、日々学生集めに奔走してるわけだ。つまり、教育の質ではなくて、量です。「量」。とにかく人数集まれば誰だっていいんです。
（ごめんなさい、倍率の高い数％の有名大学は別です）
これっておかしくないでしょか？大学は最高の学びの場であるはずなのに、実際は学生集めビジネスに終始していてマーケティングを駆使してかき集めている。
AO試験とは、
参照：Wikipedia
まったく酷い話だが。しかしそもそもこの教育行政はどうなっているのか？という疑問が湧いてきて当然であろう。
そもそもこの教育行政の最高責任者である下村博文大臣は、こらだけの大学数増加に対してどう思うか？とのインタビューに対して、こうこう答えて
いるテレビを見て驚いた。
「私は、大学数はむしろ少ないと思っています、いろんな学び方がありますから、もっともっと学びたい気持ちに応えるべきです！」
毎日学生集めに奔走している小生は耳を疑いました。。。
多大な税金投入して、補助金を出してかき集め、学ぶ意欲のない学生に、「学位」を授与する。
そして就職は自己責任とばかりにつき離し、４割の学生が就活でうつ状態になっているのが現実だ。
これってかなり深刻です。
ことが仕事だからだ。しかもこの人、「博友会」という有名な下村先生を持ち上げる会のメンバーの一人だからだ。
彼らは、完全に役人の特権を利用して、私立大学を食い物にする”教育”とはほど遠い人達なのだ。なるほど、これだけ税収が下がって増税しているのに大学の数を制限しないのは、理由があったのだ！
「大学を増やせば」⇒「権限が大きくなり」⇒「大学から自分への寄付金が増え」⇒「天下り先が増える」
良く考えられたビジネスモデルじゃないか。小生は、学生にこのような事実を聞かせられない。教育という聖域を汚しているのは、文部科学省そのものであり、最高責任者は、
東京１１区の下村博文大臣なのだから。。。
戦後最悪の傲岸不遜な文部科学大臣はいったい誰か？
戦後最悪の傲岸不遜な文部科学大臣はいったい誰か？と問われれば、間違いなく今回の衆院選東京１１区候補者である現職文部科学大臣の下村博文氏であると断言できる。
なぜなら、持てる大臣の権限を発揮して理不尽な決定を下し続けているからだ。
特に看過できないのは、学校教育法１３９条を見事に悪用している点だ。
学校教育法第139条
第139条 文部科学大臣がした大学又は専門学校の設置の認可に関する処分については、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による不服申立てをする事ができない。
この法律の条項を観ていただければわかるが「大学の設置認可に対する文部科学大臣の決定に対する不服申し立てを認めない」とするとてつもない内容になっている。
現行日本国憲法の中では当然の事ながら主権在民の大原則があるにもかかわらず、前述１３９条は不服申し立ての請求権を一切与えていないというのである。
つまり文部科学大臣が理不尽で不当な決定を下すことを認めているようなものである。
これは基本的人権を無視した悪法というしかない。
そして見事にその文部科学大臣が持つ裁量権を行使して、この度、幸福の科学大学を最終段階で不認可にしたことは周知の事実である。
さ らには、不服申し立てを認めないばかりか、大学関係者の行った異議申し立てを却下し、「５年間ペナルティを与えるが、弁明の機会は与える」とまで言ってい る。さらには続々と報道されているが、大学の母体である宗教法人へ圧力をかけたことも明るみにでて、憲法で保障されるべき国民の「学問の自由」ばかりか 「信教の自由」さえ認めないとんでもない許認可大臣ということになる。なんと不遜な人物であろうか。
間違っても文部科学大臣の職責は、気に入らなければ「首を切れ！」と感情的に部下に命令したり、「火あぶりにする前に弁明の機会を与える」中世の冷酷な王様の決定ではないのである。
これは「申請されている三大学を認可しません」と突如言い出し、最終的に認可せざるを得なかった旧民主党政権下の田中眞紀子文部科学大臣以上の確信犯的な暴挙と言える。
このような人物が１２月２日公示日を迎える衆院選東京１１区から再び立候補している事実は現時点で多くの人が知るべき事実であろうし、今後も徹底的に連続追及されてもいたしかたないであろう。
下村前文科省大臣の関連団体の疑惑
届け出住所に存在せず 下村文科相 関連団体の事務所 家賃支出の記載なし
しんぶん赤旗より
届け出住所に存在せず/下村文科相 関連団体の事務所/家賃支出の記載なし
下村博文文科相の政党支部に毎年、多額の寄付をする下村氏の関連政治団体「博友会」が、雑居ビルに住所を置きながら家賃を払っていないなど不可解な実態が２０日、都選管が発表した２０１３年分の政治資金収支報告書と本紙の調べでわかりました。こうした「博友会」の活動実態は、政治資金規正法違反の疑いがあります。
 （写真）博友会の事務所があるとされる中野区の雑居ビル（画像は一部修正） |
規正法違反の疑い
下村氏の政策秘書が会計責任者を務める「博友会」は、ＪＲ中野駅そばの雑居ビル４階を「主たる事務所の所在地」として東京都選挙管理委員会に届け出ています。本紙が、このビルを訪ねると４階には、下村氏が代表を務める政党支部「自民党東京都第１１選挙区支部」に１２万円（１３年）の寄付をしている学習塾運営会社と、関連会社が入居し、「博友会」の事務所は確認できませんでした。
学習塾運営会社は、本紙の取材に「４階フロアはすべて、こちらで占有しています。博友会に事務所を貸したことはない」といいます。
博友会の政治資金収支報告書にも、家賃の支出がありません。
さらに、博友会の電話は、東京都板橋区にある「第１１選挙区支部」や下村氏の資金管理団体「博文会」と同じ番号です。
博友会のこうした不可解な実態は、政治資金規正法違反の疑いから免れません。
仮に、事務所を塾運営会社内に置いているとすれば、事務所の無償提供として政治資金規正法の寄付に相当します。同法では、政党支部以外への企業からの寄付は禁じられており､違反にあたります｡
事務所もないのに、この雑居ビルを「事務所」として届け出ていた場合は、虚偽記載となり、同法違反の疑いがあります。
下村氏の事務所からは回答がありませんでした。
下村博文文科相の「金の疑惑」相次ぐ 板橋区選出の下村氏、権力で政治資金を集める?
The Liberty Webより
下村博文文科相の「金の疑惑」相次ぐ 板橋区選出の下村氏、権力で政治資金を集める? | ザ・リバティweb
20日に公表された政治資金報告書によると、下村博文・文部科学大臣が代表を務める自民党東京都第11選挙区支部(板橋区)が、文科省から補助金を交付した2つの学校法人から計10万8千円の献金を受けたことが判明した。5月に提出した同報告書に記載されていた。11月20日付朝日新聞(夕刊)が報じた。
寄付者名を代表者個人に修正した下村氏の事務所は、同紙の取材に対し「個人の寄付を、その方の肩書きである法人の寄付と誤解していた」と話し、違法行為に当たらないと説明。しかし、政治資金規正法では、国から補助金を受け取った団体から、1年以内の政治献金を禁止している。神戸学院大学の上脇博之教授は、「補助金を受けた学校法人が一時的にでも献金を負担すること自体、違法性が高い」と同紙で述べている。
これは、政治資金規正法の抜け道を使った違法行為である疑いが強い。10万円程度の少額とはいえ、法令遵守の意識が低いと言わざるを得ない。
実際、下村氏に対する疑惑はこれだけではない。先月発刊された週刊誌「フライデー」は、下村氏本人が資金集めに勤しむ様子を掲載した。
記事は、9月27日、下村氏の後援団体「東北博友会」が仙台市の一流ホテルで開いた講演会の様子で、下村氏が約20分間の講演を行ったもの。これに先立つ8月末、医学部開設を申請していた東北薬科大学が、医学部としては37年ぶりに認可され、会場には、教育・医療関係者らが集まった。もちろん、同大の理事長の姿もあり、挨拶を終えた下村氏に頭を下げ、握手を求めた。会費1万円を徴収した講演会は、医学部新設を祝う集会のようなものだったという。
日本大学の岩井奉信教授は、同記事の中で、「参加する側としては、パーティ券を買うのと同じ気持ちですよね。(中略)文部科学大臣という許認可権を持っている人ですから、当然、大学関係者は買うでしょうね」と述べ、下村氏の講演会に批判的な見方を示した。
スキャンダルと言えば、先日、小渕優子・松島みどり両大臣が辞職し、国会が空転した騒ぎがあった。しかし、与党を批判すべき野党側は、選挙戦に突入したことで、下村氏を追及する余裕はない。冒頭の報告書の修正も、そのごたごたに乗じてうやむやにしようとした感が否めない。許認可権を持つ立場を露骨に利用する人物が、果たして大臣に相応しいのか。
疑惑がつきまとう下村氏は、当然、説明責任を果たすべきだ。人の道を教える教育に携わる人間であればこそ、である。(山本慧)
